愛知県公認宅地建物取引業
不動産売却の流れSALE
不動産売却に伴うスケジュールや各ステップにおける必要な書類についてご説明します。
(＊)マークのついた用語には最後に用語説明があります。
ご参照ください。
※こちらのPDFを印刷してご利用ください。
Step1.物件の査定依頼
１社または複数社の不動産業者に依頼します。
査定価格は、通常の営業活動において３ヶ月程度で売却可能な価格を目安とすることが通常です
（専任媒介契約の期間が３ヶ月以内のため）。
- 登記簿謄本
- 公図
- 建物図面
- 固定資産課税明細書
Step2.売却価格の決定
Step1の価格を参考に不動産業者と相談のうえ決定します。
Step3.不動産業者の選択
Step1で査定依頼を行った不動産業者のうち、１社だけに依頼をするのか、複数社に依頼をするのかを決定します。
Step4.重要事項説明
「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」は、１社のみ売却を依頼する契約をいいます。
「一般媒介契約」は、複数の業者に売却を依頼（委託）する契約をいいます。
※媒介期間には自動更新はなく、継続して媒介契約を行う場合には再契約が必要になります。
- 印鑑
- 本人確認書類細書
Step5.売買条件の交渉
買主と売買条件（価格、引渡し時期等）を交渉します。
売主は買主からの買付証明書の内容で売り渡す意思があれば売渡承諾書を発行します（最近では省略されることが多々あります）。
Step6.重要事項説明
仲介業者により、物件に関する重要事項の説明を受けます。
※法律上は買主（権利取得者）に対する説明のみで足りますが近年では売主・買主の双方に説明することが 多くなっています。
- 印鑑
Step7.売買契約
売主・買主が売買条件で合意になれば、売買契約となります。
通常、売主・買主ともに、不動産業者の事務所で売買契約書の説明を受け、売主は買主より契約手付金を受領し、署名・捺印して契約が成立します。
- 印鑑
- 仲介手数料（＊2）
- 印紙税（収入印紙（＊1）
Step8.残金決済と物件の引渡し
売主は、買主より、残金を受領します。
- 権利証
- 印鑑証明書
- 仲介手数料(＊2)
- 本人確認書類
- 実印
- 住民票
- 登記を行う司法書士への代行手数料
- 測量図(＊3)
「必要書類」では、主に必要な書類を記載してあります。
詳しくは担当者までご連絡をお願いいたします。
用語説明
(＊1) 印紙税
印紙税は、「契約書」や「領収書」などに対して課せられる税金です。
| 文章の種類 | 印紙税額 |
|---|---|
| 不動産売買契約書 金銭消費貸借契約書 |
記載された契約金額が
1万円未満のもの
1万円以上10万円以下のもの 10万円を超え50万円以下のもの 50万円を超え100万円以下のもの 100万円を超え500万円以下のもの 500万円を超え1千万円以下のもの 1千万円を超え5千万円以下のもの 5千万円を超え1億円以下のもの 1億円を超え5億円以下のもの 5億円を超え10億円以下のもの 10億円を超え50億円以下のもの 50億円を超えるもの 契約金額の記載のないもの
非課税
200円 400円 1千円 2千円 1万円 2万円 6万円 10万円 20万円 40万円 60万円 200円 |
| 上記不動産売買契約書のうち、 平成26年4月1日から 平成30年3月31日までに 作成されるものは、 印紙税が軽減されています。 |
記載された契約金額が
10万円を超え50万円以下のもの
50万円を超え 100万円以下のもの 100万円を超え500万円以下のもの 500万円を超え1千万円以下のもの 1千万円を超え5千万円以下のもの 5千万円を超え1億円以下のもの 1億円を超え5億円以下のもの 5億円を超え10億円以下のもの 10億円を超え50億円以下のもの 50億円を超えるもの
200円
500円 1千円 5千円 1万円 3万円 6万円 16万円 32万円 48万円 |
| 文章の種類 | 印紙税額 |
|---|---|
| 売上代金に係る金銭又は 有価証券の受取書（領収書） |
記載された契約金額が
5万円未満のもの
5万円以上100万円以下のもの 100万円を超え200万円以下のもの 200万円を超え300万円以下のもの 300万円を超え500万円以下のもの 500万円を超え1千万円以下のもの 1千万円を超え2千万円以下のもの 2千万円を超え3千万円以下のもの 3千万円を超え5千万円以下のもの 5千万円を超え1億円以下のもの 1億円を超え2億円以下のもの 2億円を超え3億円以下のもの 3億円を超え5億円以下のもの 5億円を超え10億円以下のもの 10億円を超えるもの 受取金額の記載のないもの 営業に関しないもの
非課税
200円 400円 600円 1千円 2千円 4千円 6千円 1万円 2万円 4万円 6万円 10万円 15万円 20万円 200円 非課税 |
(＊2) 仲介手数料
仲介手数料は成功報酬であり、宅建業法にて下記の通り上限額が定められています。
仲介手数料の支払い時期は媒介契約時に取り決めを行いますが、契約時及び引渡し時に各１／２支払い、又は全額支払いの何れかがほとんどです。
（売買・交換の場合）
| 取引価格 | 仲介手数料の上限額 |
|---|---|
| 200万円以下 | 取引価格×5％ |
| 200万円超400万円以下 | 取引価格×4％＋2万円 |
| 400万円超 | 取引価格×3％＋6万円 |
(＊3) 測量図
不動産売買には、公簿売買（公簿面積による売買）と実測売買（実測面積による売買）があり、実測売買の場合は売買対象面積を示すため測量図が必要となります。
主な測量図には、確定測量図、現況測量図、地積測量図がありますが、不動産売買における測量図は、確定測量図を指していることが一般的です。
確定測量図
確定測量図とは、全ての隣地所有者の立会を得て境界確認されたものをいいます（官有地に接する場合は、官民査定手続も経たもの）。
対応地域一覧Area
海部郡飛島村、海部郡蟹江町、弥富市、
名古屋市港区、名古屋市中川区、
三重県桑名市木曽岬町、桑名市など
